申込受付中 ｜
申込期日：2026年1月21日まで
基礎をしっかり押さえる！ はじめての年末調整 令和7年版
■配信開始
2025年11月11日（火）
■視聴期限
2026年1月21日（水）
◆内容
本講座では、新入職員であっても即戦力として『年末調整』業務が行えるよう、実践的演習も交えながら、基礎知識と実務を解説します。令和7年分では、特定親族特別控除の創設、基礎控除、給与所得控除額の改正、その他人的控除の所得要件の見直しなどがあります。改正の適用開始年は注意すべきところが多く、注意が必要です。
締切間近 ｜
申込期日：2025年10月24日まで
事業承継税制の落とし穴８選
■視聴期限
2025年12月3日（水）
◆内容
平成30年に施行された事業承継税制の特例措置は、制度として一定の成熟を見せていますが、対象件数の少なさや制度の複雑さから、実際に適用する段階になると、不安を感じる場面が少なくありません。
実務上注意すべき「落とし穴」に焦点を当て、ポイントを絞って解説します。一般書籍にはない解説も行います。制度適用に向けた実務対応の一助となれば幸いです。
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申込期日：2025年11月3日まで
海外子会社を持つ日本親会社が陥りやすい税務の落とし穴 シリーズ１ 源泉徴収
■視聴期限
2025年12月14日（日）
◆内容
本講座では、海外子会社を持つ日本親会社の税務顧問をされる場合に、実務上注意すべき落とし穴に焦点を当てて、3回に分けてポイントを絞って解説します。
第1回は、源泉徴収です。源泉徴収は、海外取引の中で最もポピュラーな分野であり、落とし穴は無数にあります。実務に精通している税理士が、その中から厳選して13事例を解説します。
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申込期日：2025年11月10日まで
海外子会社を持つ日本親会社が陥りやすい税務の落とし穴 シリーズ２ 寄附、移転価格
■視聴期限
2025年12月21日（日）
◆内容
本講座では、海外子会社を持つ日本親会社の税務顧問をされる場合に、実務上注意すべき落とし穴に焦点を当てて、3回に分けてポイントを絞って解説します。
第2回は、寄附、移転価格です。寄附や移転価格は、海外取引のある会社にとっては、切り離せない問題です。税務調査で指摘を受けやすい部分を中心に、実務に精通している税理士がポイントを絞って解説します。
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申込期日：2025年11月15日まで
海外子会社を持つ日本親会社が陥りやすい 税務の落とし穴 シリーズ３ 承継、撤退
■視聴期限
2025年12月25日（木）
◆内容
本講座では、海外子会社を持つ日本親会社の税務顧問をされる場合に、実務上注意すべき落とし穴に焦点を当てて、3回に分けてポイントを絞って解説します。
第3回は、承継、撤退です。海外子会社に出資して時間が経過すると、その会社の出資額は、帳簿価額よりも相続税評価額の方が上回っているケースがあります。特に昨今、円安の進行により含み益以外にも価額が上がってしまう状況が生じています。そのため、日本親会社の株式を後継者へ贈与する場合に、様々な点で注意すべきことがあります。その他、撤退時の注意すべきポイントなど、実務に精通している税理士が事例に基づき解説します。
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申込期日：2026年2月15日まで
基礎をしっかり押さえる！ はじめての確定申告 令和7年版
■配信開始
2026年1月22日（木）
■視聴期限
2026年3月15日（日）
◆内容
本講座では、新入職員であっても即戦力として活躍できるように、前半の知識編でまずはベースとなる基礎を解説し、後半の実践編で令和7年分の確定申告書様式を用いて、よくある申告内容の事例を基に申告書の作成を解説します。
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申込期日：2025年12月1日まで
うっかりミスをなくす 誤りやすい消費税の申告実務事例
■視聴期限
2026年1月11日（日）
◆内容
私たちが日々行っている消費税の申告実務には、意外と見落としがちなポイントや、誤りやすい事例がたくさんあります。
本講座では、税賠件数が最も多い税目「消費税」に焦点をあて、具体的なミス事例を取り上げ、それらを未然に防ぐための実践的な知識とスキルを身につけていただくことを目的としています。
